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patent : kz Patent & Judgment speed Reader by Kazuo hayashi

★ ★ ★ ★ ★ 5 - (2) Reviews - Created on November 24, 2023

Last updated on Juni 28, 2024 Engagement: Over 400 Conversations

Formally summarizes key points in patents and legal texts in Japanese. 　入力された特許や審決・判決文のリンクや文章から重要部を抽出し、判事事項を生成し、迅速な理解を補助し、より重要な文章に対する深い読み込みにより多くの時間を使えるようにする．特許番号検索も．テスト中．※無効審判の情報から並行する侵害訴訟や商品の情報を得られるようにできたらテスト終了とする予定です．

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Prompt Starters: リリカに関する侵害訴訟を探し指示通り説明して

令和 5年 (ワ) 70139号著作権侵害差止等請求事件 5原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）原告株式会社スーン（以下「原告会社」という。）上記両名訴訟代理人弁護士椙山敬士 10 同水上康平同曽根翼被告株式会社一十珍海堂同訴訟代理人弁護士福井健策同田島佑規 15 主文１原告らの請求をいずれも棄却する。２訴訟費用は原告らの負担とする。事実及び理由第１請求 20 １被告は、別紙被告商品目録記載の商品を製造し、譲渡し、引き渡し、同商品の画像を公衆送信し、又は同商品を譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。２被告は、その占有する別紙被告商品目録記載の商品を廃棄せよ。３被告は、原告ら各自に対し、１億５１２６万１０００円及びこれに対する令 25 和５年４月８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。第２事案の概要 1１? 故笹沢左保ことＢ（以下「故Ｂ」という。）は、「木枯し紋次郎」シリーズの連載小説（別紙本件書籍目録記載１及び２の各書籍〔以下「本件書籍」という。〕を含む。）を執筆した。その後、本件書籍は、Ｃの作画により漫画化され、「赦免花は散った」、「湯煙に月は砕けた」、「女人講の闇を裂 5 く」、「川留めの水は濁った」の４作品が収録された単行本（以下「本件漫画作品」という。）が発行された。そして、本件書籍は、Ｄの主演によりテレビ化され、第１話「川留めの水は濁った」から第１８話「流れ舟は帰らず」までのテレビシリーズ（「本件テレビ作品」という。）が放映された。さらに、本件書籍は、Ｅの主演により映画化され、「木枯し紋次郎」及び続編の 10 「木枯し紋次郎関わりござんせん」（以下「本件映画作品」といい、本件漫画作品、本件テレビ作品と併せて「本件各作品」という。）が全国公開された。そして、原告Ａは、本件各作品その他の故Ｂ創作に関する著作権を全て相続し、原告会社に対し、上記著作権一切に関する独占的な利用を許諾した。 15 ? 本件は、原告らが、被告に対し、被告が別紙被告図柄目録記載の図柄（以下「被告図柄」という。）及び「紋次郎」という語を別紙被告商品目録記載の各商品（以下「被告商品」という。）に付して製造販売し、その画像を公衆送信することは、本件各作品に係る複製権又は翻案権、公衆送信権及び譲渡権を侵害すると主張するとともに、被告図柄等を付して被告商品を製造販 20 売することは、不正競争防止法２条１項１号又は２号に掲げる「不正競争」に該当すると主張して、著作権法１１２条１項及び２項並びに不正競争防止法３条１項及び２項に基づき、被告商品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、民法７０９条及び著作権法１１４条３項並びに不正競争防止法４条及び５条３項１号に基づき、１億５１２６万１０００円（損害額１億 25 ３７５１万１０００円及び弁護士費用１３７５万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和５年４月８日から支払済みまで民法所定 2の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ? 当裁判所は、第１回口頭弁論期日において、原告らに対し、原告ら主張に係る著作物及び商品等表示につき、更なる特定をするかどうか釈明したところ、原告らは、①通常より大きい三度笠を目深にかぶり、②通常よりも長い 5 引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を携えた渡世人という部分として特定する旨主張し、個別の写真や図柄等として特定するものではなく、その他に主張する予定はないと述べた。これに対し、被告が上記のとおり理解していると答えたため、当事者双方は、上記の特定を前提として、主張立証を補充することとされた（第１回口頭弁論調書 10 参照）。２前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。） ? 当事者ア原告Ａは、本件書籍を含む「木枯し紋次郎」シリーズの小説を創作した 15 故Ｂの妻であり、故Ｂから、本件書籍を含む同人の全ての著作物に係る著作権を相続した。（甲３、４、１１、１２、弁論の全趣旨）。イ原告会社は、広告代理店業、キャラクター商品の企画等を目的とする株式会社であり、本件書籍を含む故笹沢の全ての著作物に係る著作権について、原告Ａから独占的な利用許諾を受けている。（甲１、１３、弁論の全 20 趣旨）ウ被告は、食品の製造販売等を業とする株式会社である。 ? 本件書籍本件書籍は、故Ｂが、「紋次郎」を主人公として創作した時代小説であり、言語の著作物に当たる。（甲３、４、弁論の全趣旨） 25 ? 本件書籍の漫画化・映像化本件書籍は、昭和４７年に、Ｃの作画により漫画化され、本件漫画作品が 3発行された。そして、本件書籍は、昭和４７年１月、Ｄの主演によりテレビ化され、本件テレビ作品が放映された。さらに、本件書籍は、Ｅの主演により映画化され、本件映画作品が全国公開された。（甲５ないし９、弁論の全趣旨） 5? 被告商品の製造販売被告は、昭和４７年６月２５日から、「紋次郎いか」という商品名でパッケージに被告図柄を付して、甘辛く煮たするめいかの足を竹の串に刺した食品を製造販売した。また、被告は、その後、「げんこつ紋次郎」その他の被告商品にも、被告図柄を付して、製造販売していた。 10 ３争点 ? 著作権侵害の有無（争点１） ? 不正競争該当性（争点２） ? 損害額（争点３）第３争点に関する当事者の主張 15 １争点１（著作権侵害の有無）について（原告らの主張） ? 本件テレビ作品では、本件書籍で表される「紋次郎」の外観上の特徴のうち、三度笠を大きくし、道中合羽を長くするアレンジを加えており、この「紋次郎」の外観上の特徴を言語化すると、①通常より大きい三度笠を目深 20 にかぶり、②通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を携えた渡世人となる（以下、これら４つの外観表現上の特徴を備えた別紙本件紋次郎表示目録記載の主人公を「本件紋次郎」という。）。本件紋次郎の①ないし④の表現は、いずれも一人の主人公の外観上の特徴 25 を言語により表現した密接不可分のものであり、切り離して検討することは許されないところ、①、②、④の服装をした渡世人が、③のように長楊枝を 4口にくわえているというのは、「木枯し紋次郎」以前には全く見られなかった表現である。このような特徴を備えた表現は、極めて個性的で創作性に富んだものであり、本件紋次郎は著作者の個性の発揮によってこそ生み出された表現といえる。 5? 被告は、①の「通常より大きい」、②の「通常よりも長い」という点は、本件書籍に登場しないことから、これらの要素は、本件テレビ作品の監督が独自に付け加えた要素であり、被告図柄との比較に当たっては、考慮に入れる要素ではない旨主張する。しかしながら、二次的著作物と認められれば、原著作者は、二次的著作物に係る著作者と同様の権利を有するため（最高裁 10 平成１２年（受）第７９８号同１３年１０月２５日第一小法廷判決・集民２０３号２８５頁参照）、被告の主張は失当である。また、上記の「通常より大きい」、「通常よりも長い」という点は、原作（本件書籍）の創作性の中核に属する三度笠と道中合羽を、映像で見栄えがするようにしたにすぎず、原著作物の著作者が想像すらしていなかった部分についてまで権利を行使し 15 得るような場合には当たらないから、二次的著作物として原著作者が権利行使し得るとするのが相当である。（被告の主張） ? 著作権侵害となるのは、創作的表現が共通している場合であり、アイデアなど表現それ自体ではない部分、あるいは、ありふれた表現が共通するのみ 20 である場合には、著作権侵害とはならない。これを本件紋次郎についてみると、①三度笠をかぶっている点、②道中合羽を着用している点、④長い刀を所持している点の服装の表現自体は、江戸時代の人物（特に渡世人）が登場する作品を描いた場合において極めてありふれたものであり、③口に棒状のものを加えたという点は、アイデアにすぎ 25 ない。そうすると、①ないし④の組合せは、ありふれた組合せ表現又は抽象的なキャラクター設定というアイデアにとどまるものであり、創作的表現と 5はいえず著作権侵害の要素とはならない。また、「紋次郎」という名称は、本件書籍以前から、実在の人名や小説のタイトルに登場するものであり、「紋次郎」という名称は著作権で保護される表現に当たらない。 ? 原告らは、①の「通常より大きい」、②の「通常よりも長い」という点も、 5 被告図柄と本件紋次郎との比較において挙げているが、これらの点は、本件書籍に登場せず、本件テレビ作品において監督が独自に付け加えた要素であり、故Ｂはこれらの表現について何ら関与していない。したがって、被告図柄が本件紋次郎に係る著作権を侵害するかどうかは、二次的著作物に付された独自の点である上記要素を除き、比較検討すべきである。なお、仮に、こ 10 れらの点を含めて比較検討しても、上記のとおり、ありふれた組合せについて、「通常より大きい」及び「通常よりも長い」を付加する程度は、アイデアないしありふれた表現にすぎないから、著作権侵害を基礎づけるものではない。２争点２（不正競争該当性）について 15 （原告らの主張） ? 商品等表示該当性上記①ないし④の特徴を備えた本件紋次郎の図柄又は写真に「紋次郎」という語を付した表示（以下「原告商品等表示」という。）は、これまでに本件各作品を含む「木枯し紋次郎」シリーズの小説、漫画、テレビ番組、映画 20 及びＤＶＤ等の商品又は営業において長年使用されてきたものであり（甲３ないし１０、１９）、「木枯し紋次郎」シリーズの権利者による商品又は営業を表示するものとして広く知られている。したがって、原告商品等表示は、著作権者である原告Ａ及び著作権の独占的ライセンシーかつ商品化権者である原告会社の「商品等表示」（不正競争 25 防止法２条１項１号又は２号）に当たり、著名であるか又は少なくとも需要者の間に広く認識されているものである。 6? 類似性被告図柄は、上記①ないし④の特徴を備え、紋次郎の名称が付されているから、原告商品等表示と同一又は類似である。 ? 混同惹起の有無 5 被告が被告商品を製造販売する行為は、原告らと被告との間にライセンス関係があるなど同一の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると需要者に誤信させる行為であり、原告Ａ又は原告会社の商品又は営業と混同を生じさせるものである。（被告の主張） 10 ? 商品等表示該当性上記①ないし④は、キャラクター設定上の抽象的な特徴を文字として記述したものにすぎず、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの」（不正競争防止法２条１項１号）ではない。 15 ? 類似性原告商品等表示は、キャラクター設定上の抽象的な特徴を文字として記述したものにすぎず、そのような記述と図柄とでは、外観、称呼においては何ら共通性はなく、仮に何らかの観念が生ずるとしても被告図柄の特徴の一部に関する説明文のように感じられるのみであり、具体的な取引の実情の下に 20 おいて、両者を出所の混同を生じさせるほど全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるとは、到底考えられない。 ? 混同惹起の有無被告商品は、「紋次郎いか」などの商品名称と共に、明らかに菓子等として販売されているものであり、これらを製造販売する行為が、小説や映像作 25 品である「木枯し紋次郎」に関するライセンスビジネスを行う原告らの商品又は営業と混同を生じさせるものではないことは明らかである。 7３争点３（損害額）について（原告らの主張） ? 損害額原告らが、被告商品のような商品に本件各作品の利用を許諾する際のライ 5 センス料率は、その売上額の３％を下らない。また、被告商品は、被告の売上額の少なくとも９０％を占めるものと推測される。そして、被告の売上げは、２０１７年１月期は２億８５００万円、２０１８年１月期は２億８８００万円、２０１９年１月期は２億９０００万円、２０２０年１月期は２億７０００万円、２０２１年１月期は２億５０００万円、 10 ２０２２年１月期は２億３０００万円である。また、２０１６年１月期以前の年間売上げは２億５０００万円を下らないと推測され、２０２３年１月期は、２０２２年１月期と同じ２億３０００万円の売上げがあるものと推測される。したがって、原告らが、被告の２００４年ないし２０２３年１月期（２０ 15 ０３年２月１日ないし２０２３年１月３１日）において、本件各作品に係る権利の行使につき受けるべき金銭の額は、下記計算式の合計額である１億３７５１万１０００円であり、同額が原告らの損害額であると推定される（著作権法１１４条３項、不正競争防止法５条３項１号）。（計算式） 20 ２００４年～２０１６年１月期２億５０００万円×９０％×３％×１３年＝８７７５万円２０１７年１月期２億８５００万円×９０％×３％＝７６９万５０００円２０１８年１月期 25 ２億８８００万円×９０％×３％＝７７７万６０００円２０１９年１月期 8２億９０００万円×９０％×３％＝７８３万円２０２０年１月期２億７０００万円×９０％×３％＝７２９万円２０２１年１月期 5 ２億５０００万円×９０％×３％＝６７５万円２０２２年１月期２億３０００万円×９０％×３％＝６２１万円２０２３年１月期２億３０００万円×９０％×３％＝６２１万円 10 ? 弁護士費用被告の著作権侵害行為又は不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用は、少なくとも１３７５万円を下らない。（被告の主張）争う。 15 第４当裁判所の判断１争点１（著作権侵害の有無）について ? 著作権法上の著作物は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」（同法２条１項１号）とされており、一定の名称、容貌、役割等の特徴を有する登場人物が反復して描かれている一話完結形式の連載小説においては、当該登 20 場人物が描かれた各回の文章表現それぞれが著作物に当たり、上記登場人物のいわゆるキャラクターといわれるものは、小説の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、具体的表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができない。そうすると、一話完結形式の連載小説に登場するキャラクターは、著作 25 権法２条１項１号にいう著作物ということはできない（連載漫画についての最高裁平成４年（オ）第１４４３号同９年７月１７日第一小法廷判決・民集 9５１巻６号２７１４頁参照）。したがって、著作権者は、一話完結形式の連載小説に係る著作権侵害を主張する場合、その連載小説中のどの回の文章表現に係る著作権が侵害されたのかを具体的に特定する必要があるものと解するのが相当である。 5 これを本件についてみると、原告らは、特定論において、著作権が侵害されたと主張する著作物につき、①通常より大きい三度笠を目深にかぶり、② 通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を携えた渡世人という記述（以下「本件渡世人」という。別紙本件紋次郎表示目録参照）であると特定するにとどまり、本件渡世人を個別 10 の写真や図柄等として特定するものではなく、その他に主張する予定もないと陳述している（第１回口頭弁論調書参照）。そうすると、原告らは、一話完結形式の連載小説に係る著作権侵害を主張する場合、その連載小説中のどの回の文章表現に係る著作権が侵害されたのかを具体的に特定するものではない。 15 したがって、原告らの特定論に係る主張を前提とすれば、原告らは、本件書籍において著作権が侵害されたという著作物を具体的に特定しないものとして、その主張自体失当というほかなく、この理は、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品の一貫した中心人物として主張される本件渡世人についても、異なるところはない。 20 仮に、原告らが、本件渡世人という記述に加え、本件書籍、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品の一貫した中心人物という趣旨をいうものとして特定しているとしても、上記中心人物は、本件書籍、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品の表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念をいうものであるから、原告らが特定するものは、具体的 25 表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができないことからすると、これを著作物であると認めることはで 10 きない。さらに念のため、本件渡世人に係る記述自体をみても、原告ら主張に係る本件渡世人は、①通常より大きい三度笠を目深にかぶり、②通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を 5 携えた渡世人というものである。そして、証拠（乙１ないし１５）及び弁論の全趣旨によれば、渡世人が、三度笠を目深にかぶり、引き回しの道中合羽で身を包み、長脇差を携えていたというのは、江戸時代の渡世人の姿としてありふれた事実をいうものであり、口に長い竹の楊枝をくわえるという部分を更に加えたとしても、これがアイデアとして独自性を有するかどうかは格 10 別、著作権法で保護されるべき創作的表現という観点からすれば、その記述自体は明らかにありふれたものである。仮に、本件渡世人に対しその後本件テレビ作品で加えられた表現をもって二次的著作物とする原告らの主張に立って、「通常より大きい」三度笠で、「通常よりも長い」道中合羽で身を包んでいるという記述を加えて更に検討したとしても、これらの記述も同じく 15 極めてありふれたものであり、原告らの上記主張の当否を判断するまでもなく、本件渡世人に係る上記記述は、全体として、ありふれた事実をありふれた記述で江戸時代の渡世人をいうものにすぎず、これを創作的表現であると認めることはできない。仮に、原告らが、特定論における上記主張にかかわらず、例えば本件テレ 20 ビ作品の映像の一部（本件紋次郎表示目録参照）に係る人物写真に著作権を有することを前提として、著作権侵害を主張するとしても、被告図柄（被告図柄目録参照）との同一性を検討し得る部分は、結局のところ、本件渡世人に係る上記記述部分にとどまるものとなるから、当該記述部分が、ありふれた事実をありふれた記述で江戸時代の渡世人をいうものにすぎず、創作的表 25 現に該当しないことは、上記において説示したとおりである。そうすると、本件テレビ作品の映像の一部に係る人物写真と、被告図柄との同一性を検討 11 し得る部分は、明らかに創作的表現がない部分にとどまることからすれば、被告図柄の製作が複製又は翻案に該当しないことは、自明である（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。のみならず、被告図柄で記述された渡世人の姿につい 5 てみると、三度笠の大きさは、概ね背丈ほどもある巨大なものであり、江戸時代の渡世人の姿とは異なるものである。また、口にくわえるものも顔の数倍程度もあるものであり、これを直ちに竹の楊枝であると認識し得るものとはいえない。そうすると、被告図柄の記述自体からは、本件渡世人のような江戸時代の渡世人を直接感得することはできないことからすると、上記にお 10 いて同一性を検討し得るとした部分についても、著作権法の観点から仔細に検討すれば、そもそも同一性を欠くものといえる。 ? これに対し、原告らは、被告図柄が本件渡世人における表現上の本質的な特徴を維持している旨主張するものの、本件書籍の具体的表現を離れて、紋次郎という登場人物のいわゆるキャラクターをもって著作物ということはで 15 きず、本件テレビ作品の映像の一部に係る人物写真をみても、被告図柄と同一性を検討し得る部分は、江戸時代の渡世人の姿というありふれた事実をありふれた記述でいうにとどまり、創作的表現ということはできず、同一性を検討し得る部分も、そもそも同一性を欠くといえることは、上記において説示したとおりである。 20 したがって、原告らの主張の実質は、本件書籍、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品において一貫して登場する紋次郎というキャラクターを保護すべき旨主張するものに帰し、原告らの主張は、表現の自由、創作の自由を保障するという観点から創作的表現に限り一定期間の保護を認めるという著作権法の趣旨目的のほか、前掲各最高裁判決が説示するところを正 25 解するものとはいえない。したがって、原告らの主張は、上記認定を左右するものとはいえず、いず 12 れも採用することができない。２争点２（不正競争該当性）について不正競争防止法２条１項１号又は２号にいう「商品等表示」とは、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営 5 業を表示するものをいう。これを本件についてみると、原告ら主張に係る商品等表示とは、前記①ないし④の特徴を備えた本件渡世人に係る表示をいうところ（第１回口頭弁論調書参照）、本件渡世人がありふれた江戸時代の渡世人をいうにすぎないことは、上記において説示したとおりであり、本件渡世人に係る表示は、そもそも不正 10 競争防止法２条１項１号又は２号にいう「商品等表示」に該当するものとはいえない。仮に、原告らの主張が、本件渡世人の図柄又は写真に「紋次郎」という名称が付された表示をいうものとしても、商品等表示として具体的な特定を欠くのみならず、一般に「紋次郎」という名称は、本件書籍、本件漫画作品、本件テ 15 レビ作品及び本件映画作品に登場する中心人物を示す、いわゆるキャラクターに関する識別情報であり、本来的に商品又は営業の出所表示機能を有するものではない。そして、本件全証拠をもっても、原告ら主張に係る上記表示が、キャラクターに関する識別情報を超えて、原告らの営業を表示する二次的意味を有するものと認めるに足りず、まして原告ら主張に係る上記表示が、原告らの 20 営業等を表示するものとして周知著名であるものとは、本件全証拠を踏まえても、明らかに認めるに足りない。のみならず、証拠（乙２０ないし２８）及び弁論の全趣旨によれば、被告図柄は昭和５２年に、「紋次郎いか」は昭和５７年に、「げんこつ紋次郎」は平成２０年に、それぞれ商標登録を受け、被告がこれらの商標を付するなどして 25 被告商品を販売し、その信用を長年にわたり蓄積してきた実情及び実績を踏まえると、仮に原告らの主張に立ったとしても、原告らの営業等と誤認混同を生 13 ずるおそれを直ちに認めることはできず、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、仮に上記キャラクターに関する識別情報に一定の財産的価値が化体していたとしても、実在の人物としてパブリシティ権侵害をいうなら格別、被告が被告図柄を付して被告商品を製造販売する行為は、不正競争防止法２条 5 １項１号又は２号に掲げる「不正競争」に該当するものとはいえない。したがって、原告らの主張は、いずれも採用することができない。３その他その他に、原告らの主張を改めて検討しても、原告らの主張は「紋次郎」というキャラクターに係る財産的価値の保護を求めるに帰し、立法論としては格 10 別、上記において説示したとおり、著作権法及び不正競争防止法の趣旨目的を正解するものとはいえない。したがって、原告らの主張は、前記判断を左右するものとはいえず、いずれも採用の限りではない。第５結論よって、原告らの請求は、いずれも理由がないからこれらをいずれも棄却す 15 ることとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４０部裁判長裁判官中島基至 20 裁判官小田誉太郎裁判官 14 古賀千尋 15 （別紙）被告商品目録１商品名紋次郎いか 5 ２商品名紋次郎いか 16 ３商品名げんこつ紋次郎 5４商品名とんがりいか 17 ５商品名とんがりいか６商品名てっぽういか 5 18 （別紙）本件書籍目録１書籍名赦免花は散った 5著者笹沢左保発行所株式会社角川書店初刷日昭和４８年２月２０日収載作品赦免花は散った流れ舟は帰らず 10 湯煙に月は砕けた童唄を雨に流せ水神祭に死を呼んだ２書籍名女人講の闇を裂く 15 著者笹沢左保発行所株式会社角川書店初刷日昭和４８年４月１０日収載作品女人講の闇を裂く一里塚に風を断つ 20 川留めの水は濁った大江戸の夜を走れ土煙に絵馬が舞う 19 （別紙）被告図柄目録 5 上記図柄に「紋次郎」との語を付したもの。 20 （別紙）本件紋次郎表示目録 ①本件書籍、本件漫画作品、本件テレビ作品及び本件映画作品の一貫した中心人物 5 であり、②外観上、通常より大きい三度笠を目深にかぶり、通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、口に長い竹の楊枝をくわえ、長脇差を携えた渡世人との特徴があり、③例えば、

次は特許の審査における先行文献調査の検索式です．ここから読み取れる検索戦略について説明してください

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ） (12)【公報種別】公開特許公報（Ａ） (11)【公開番号】特開２０２４－９２６（Ｐ２０２４－９２６Ａ） (43)【公開日】令和６年１月９日（２０２４．１．９） (54)【発明の名称】情報処理システムおよび情報処理方法 (51)【国際特許分類】 G09C 1/00 (2006.01) G09C 1/06 (2006.01) 【ＦＩ】 G09C 1/00 650Z G09C 1/06 【審査請求】未請求【請求項の数】８【出願形態】ＯＬ (21)【出願番号】特願２０２２－９９９２４（Ｐ２０２２－９９９２４） (22)【出願日】令和４年６月２１日（２０２２．６．２１） (71)【出願人】【識別番号】５０６３４００４６【氏名又は名称】ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (74)【代理人】【識別番号】１１００００８００【氏名又は名称】デロイトトーマツ弁理士法人 (72)【発明者】【氏名】中村達生【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (72)【発明者】【氏名】片桐広貴【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (72)【発明者】【氏名】王涛【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (72)【発明者】【氏名】新井陽【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (57)【要約】（修正有）【課題】本発明は、処理対象情報の機密性を保持しながら、その処理対象情報を処理することのできる情報処理システムを提供する。【解決手段】第１情報端末１１と、第１情報端末とは独立しており、且つ、第１情報端末とネットワークを介して通信可能な第２情報端末と、を備えている情報処理システムであって、第１情報端末１１に設けられ、複数の処理対象情報の各々について、該処理対象情報を暗号化した情報である第１暗号化情報を生成する第１暗号化情報生成部１１０と、第２情報端末に設けられ、複数の第１暗号化情報を復号化することなく処理した情報である第２暗号化情報を生成する第２暗号化情報生成部と、第１情報端末１１に設けられ、第２暗号化情報を復号化して、処理結果情報を取得する復号化処理部１１１と、を備えている。【選択図】図２図面番号：000001 【特許請求の範囲】【請求項１】第１情報端末と、前記第１情報端末とは独立しており、且つ、前記第１情報端末と通信可能な第２情報端末とを備え、前記第２情報端末が、前記第１情報端末から送信された複数の処理対象情報に対して所定処理を実施し、前記第１情報端末が、該所定処理の結果である処理結果情報を取得する情報処理システムであって、前記第１情報端末に設けられ、前記複数の処理対象情報の各々について、該処理対象情報を暗号化した情報である第１暗号化情報を生成する第１暗号化情報生成部と、前記第２情報端末に設けられ、複数の前記第１暗号化情報を復号化することなく該複数の前記第１暗号化情報に対して前記所定処理を実施した情報である第２暗号化情報を生成する第２暗号化情報生成部と、前記第１情報端末に設けられ、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得する復号化処理部とを備えていることを特徴とする情報処理システム。【請求項２】請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記所定処理が、解析、分析、統計および集計の少なくとも１つを含むことを特徴とする情報処理システム。【請求項３】請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、前記第１暗号化情報生成部は、前記複数の処理対象情報の各々に含まれている複数の単語を抽出する単語抽出部と、前記複数の処理対象情報の各々について、前記複数の単語の各々の出現数に基づいて、該処理対象情報における該単語の出現頻度に関する情報である頻度情報を生成する頻度情報生成部と、抽出された前記複数の単語の各々について、該単語と該単語に対応する文字列との対応関係を表す情報である対応情報を生成する対応情報生成部と、前記頻度情報に含まれている複数の単語を前記対応情報に基づいて変換することによって、前記頻度情報を暗号化して前記第１暗号化情報とする第１暗号化処理部とを有し、前記復号化処理部は、前記対応情報に基づいて、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得することを特徴とする情報処理システム。【請求項４】請求項３に記載の情報処理システムにおいて、前記対応情報生成部は、前記複数の処理対象情報に含まれる処理対象情報が変化したときに、該変化前の前記対応情報で用いられている文字列とは異なる文字列を用いて、新たな前記対応情報を生成することを特徴とする情報処理システム。【請求項５】請求項３に記載の情報処理システムにおいて、前記対応情報生成部は、アルファベットからなる文字列を用いて、前記対応情報を生成することを特徴とする情報処理システム。【請求項６】請求項３に記載の情報処理システムにおいて、前記第１暗号化情報生成部は、前記複数の単語の各々同士の相関関係を示すデータである辞書データを格納する辞書データ格納部を有し、前記単語抽出部は、前記辞書データを用いて、前記複数の処理対象情報の各々に含まれている単語を抽出することを特徴とする情報処理システム。【請求項７】請求項３に記載の情報処理システムにおいて、前記複数の処理対象情報の各々は、該処理対象情報ごとに異なる属性を表す情報である属性情報を含み、前記第１暗号化情報生成部は、前記複数の処理対象情報の各々にＩＤを付与するＩＤ付与部と、複数の前記第１暗号化情報の各々に、該第１暗号化情報に対応する前記ＩＤを紐づけて前記第２情報端末に送信する通信部とを有し、前記第２暗号化情報生成部は、前記ＩＤを紐づけられた複数の前記第１暗号化情報を処理して、前記第２暗号化情報を生成し、前記復号化処理部は、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得するとともに、前記ＩＤに基づいて、該処理結果情報に前記属性情報を付与することを特徴とする情報処理システム。【請求項８】第２情報端末が、第１情報端末から送信された複数の処理対象情報に対して所定処理を実施し、前記第１情報端末が、該所定処理の結果である処理結果情報を取得する情報処理方法であって、前記複数の処理対象情報の各々について、該処理対象情報を暗号化した情報である第１暗号化情報を前記第１情報端末において生成するステップと、複数の前記第１暗号化情報を復号化することなく該複数の前記第１暗号化情報に対して前記所定処理を実施した情報である第２暗号化情報を前記第２情報端末において生成するステップと、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を前記第１情報端末において取得するステップとを備えていることを特徴とする情報処理方法。【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は、一の情報端末から送信される暗号化された処理対象情報に対して解析などの各種処理を他の情報端末で実施する情報処理システムなどに関する。【背景技術】【０００２】近年、情報通信技術の発展に伴い、個人や企業等が有する情報を管理または解析などの所定処理を実施するサービスが普及している。このとき、個人や企業は、個人や企業が有する情報端末からサービス提供者の情報端末へ情報を送信する必要がある。上記のような情報の送信においては、セキュリティ性を確保するために、情報の暗号化などを行うのが一般的である。【０００３】特許文献１には、ユーザ側（個人や企業側）の情報処理端末から送信される暗号化された情報を受信し、その暗号化された情報を解析して、暗号化された状態で解析結果としての暗号化インデックスを生成し、暗号化インデックスを情報処理端末に返す情報処理サーバを備えるシステムが開示されている。このシステムによれば、サーバの管理者であるサービス管理者（サービス提供者）などに対して、機密情報を開示することなく、そのデータの所定処理を実施することが可能である。【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開２０２０―０８６１１６号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】しかしながら、特許文献１に開示されるシステムによれば、解析対象情報（処理対象情報）の解析を実施するために、サーバ側（サービス提供者側）で辞書による言葉の分類などの解析前処理が行われる。このときに、一部の情報が復号されるので、解析対象情報の機密性は完全に担保されない。すなわち、解析対象情報の機密性を保持しながら、解析対象情報の解析が行えないという問題がある。【０００６】本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、処理対象情報の機密性を保持しながら、その処理対象情報に対して解析を含む所定処理を実施することができる情報処理システムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】【０００７】本発明の情報処理システムは、第１情報端末と、前記第１情報端末とは独立しており、且つ、前記第１情報端末と通信可能な第２情報端末とを備え、前記第２情報端末が、前記第１情報端末から送信された複数の処理対象情報に対して所定処理を実施し、前記第１情報端末が、該所定処理の結果である処理結果情報を取得する情報処理システムであって、前記第１情報端末に設けられ、前記複数の処理対象情報の各々について、該処理対象情報を暗号化した情報である第１暗号化情報を生成する第１暗号化情報生成部と、前記第２情報端末に設けられ、複数の前記第１暗号化情報を復号化することなく該複数の前記第１暗号化情報に対して前記所定処理を実施した情報である第２暗号化情報を生成する第２暗号化情報生成部と、前記第１情報端末に設けられ、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得する復号化処理部とを備えていることを特徴とする。【０００８】かかる構成の情報処理システムによれば、第１情報端末で、処理対象情報が暗号化され、第２情報端末に送信される。そして、第２情報端末で、その暗号化された情報が復号化されることなく、暗号化された情報に対して所定処理が実施され、その処理結果である第２暗号化情報が生成される。その後、第１情報端末で、第２暗号化情報が復号化されて、初めて処理結果が把握できるようになる。【０００９】そのため、第２情報端末における処理では、処理対象情報そのもの、及びその処理結果の具体的な内容は、仮にその処理の工程のいずれかのタイミングで参照されてしまったとしても、把握できない状態になっている。したがって、この情報処理システムによれば、処理対象情報の機密性を保持しながら、その処理対象情報を処理することができる。【００１０】このとき、本発明の情報処理システムにおいては、前記所定処理が、解析、分析、統計および集計の少なくとも１つを含むことが好ましい。【００１１】また、本発明の情報処理システムにおいては、前記第１暗号化情報生成部は、前記複数の処理対象情報の各々に含まれている複数の単語を抽出する単語抽出部と、前記複数の処理対象情報の各々について、前記複数の単語の各々の出現数に基づいて、該処理対象情報における該単語の出現頻度に関する情報である頻度情報を生成する頻度情報生成部と、抽出された前記複数の単語の各々について、該単語と該単語に対応する文字列との対応関係を表す情報である対応情報を生成する対応情報生成部と、前記頻度情報に含まれている複数の単語を前記対応情報に基づいて変換することによって、前記頻度情報を暗号化して前記第１暗号化情報とする第１暗号化処理部とを有し、前記復号化処理部は、前記対応情報に基づいて、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得することが好ましい。【００１２】かかる構成の情報処理システムによれば、第１暗号化情報生成部（ひいては、第１情報端末）が、処理対象情報に含まれる複数の単語の出現数に基づいた頻度情報を生成し、その頻度情報を暗号化した情報を、第１暗号化情報としている。【００１３】すなわち、第１暗号化情報は、処理対象情報の全文を暗号化した情報に比べ、データ量の少ないものになっている。これにより、第２情報端末への送信時、及び第２情報端末における処理時における負荷を、小さくすることができる。【００１４】また、このように頻度情報を暗号化した情報は、単純に処理対象情報そのものを暗号化した情報に比べ、機密性の高いものになる。これにより、処理対象情報の機密性を高い水準で保持することができる。【００１５】また、本発明の情報処理システムにおいては、前記対応情報生成部は、前記複数の処理対象情報に含まれる処理対象情報が変化したときに、該変化前の前記対応情報で用いられている文字列とは異なる文字列を用いて、新たな前記対応情報を生成することが好ましい。【００１６】かかる構成の情報処理システムによれば、処理対象情報の母集団が変化する毎に、対応情報も変化して、頻度情報の暗号化の方法も変化する。したがって、この情報処理システムによれば、処理対象情報の機密性を高い水準で保持することができる。

特許5743362

https://note.com/hirota_ip/n/nb03df9e05a4d?sub_rt=share_h

https://tokkyo.hanrei.jp/hanrei/pt/13324.html

2023年に判決がなされたその年を代表するといえる知財関連判決を3件検索し、それぞれの事件について説明して　それぞれの事件について概要を

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ） (12)【公報種別】公開特許公報（Ａ） (11)【公開番号】特開２０２４－９２６（Ｐ２０２４－９２６Ａ） (43)【公開日】令和６年１月９日（２０２４．１．９） (54)【発明の名称】情報処理システムおよび情報処理方法 (51)【国際特許分類】 G09C 1/00 (2006.01) G09C 1/06 (2006.01) 【ＦＩ】 G09C 1/00 650Z G09C 1/06 【審査請求】未請求【請求項の数】８【出願形態】ＯＬ (21)【出願番号】特願２０２２－９９９２４（Ｐ２０２２－９９９２４） (22)【出願日】令和４年６月２１日（２０２２．６．２１） (71)【出願人】【識別番号】５０６３４００４６【氏名又は名称】ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (74)【代理人】【識別番号】１１００００８００【氏名又は名称】デロイトトーマツ弁理士法人 (72)【発明者】【氏名】中村達生【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (72)【発明者】【氏名】片桐広貴【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (72)【発明者】【氏名】王涛【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (72)【発明者】【氏名】新井陽【住所又は居所】東京都文京区小日向四丁目５番１６号 (57)【要約】（修正有）【課題】本発明は、処理対象情報の機密性を保持しながら、その処理対象情報を処理することのできる情報処理システムを提供する。【解決手段】第１情報端末１１と、第１情報端末とは独立しており、且つ、第１情報端末とネットワークを介して通信可能な第２情報端末と、を備えている情報処理システムであって、第１情報端末１１に設けられ、複数の処理対象情報の各々について、該処理対象情報を暗号化した情報である第１暗号化情報を生成する第１暗号化情報生成部１１０と、第２情報端末に設けられ、複数の第１暗号化情報を復号化することなく処理した情報である第２暗号化情報を生成する第２暗号化情報生成部と、第１情報端末１１に設けられ、第２暗号化情報を復号化して、処理結果情報を取得する復号化処理部１１１と、を備えている。【選択図】図２図面番号：000001 【特許請求の範囲】【請求項１】第１情報端末と、前記第１情報端末とは独立しており、且つ、前記第１情報端末と通信可能な第２情報端末とを備え、前記第２情報端末が、前記第１情報端末から送信された複数の処理対象情報に対して所定処理を実施し、前記第１情報端末が、該所定処理の結果である処理結果情報を取得する情報処理システムであって、前記第１情報端末に設けられ、前記複数の処理対象情報の各々について、該処理対象情報を暗号化した情報である第１暗号化情報を生成する第１暗号化情報生成部と、前記第２情報端末に設けられ、複数の前記第１暗号化情報を復号化することなく該複数の前記第１暗号化情報に対して前記所定処理を実施した情報である第２暗号化情報を生成する第２暗号化情報生成部と、前記第１情報端末に設けられ、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得する復号化処理部とを備えていることを特徴とする情報処理システム。【請求項２】請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記所定処理が、解析、分析、統計および集計の少なくとも１つを含むことを特徴とする情報処理システム。【請求項３】請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、前記第１暗号化情報生成部は、前記複数の処理対象情報の各々に含まれている複数の単語を抽出する単語抽出部と、前記複数の処理対象情報の各々について、前記複数の単語の各々の出現数に基づいて、該処理対象情報における該単語の出現頻度に関する情報である頻度情報を生成する頻度情報生成部と、抽出された前記複数の単語の各々について、該単語と該単語に対応する文字列との対応関係を表す情報である対応情報を生成する対応情報生成部と、前記頻度情報に含まれている複数の単語を前記対応情報に基づいて変換することによって、前記頻度情報を暗号化して前記第１暗号化情報とする第１暗号化処理部とを有し、前記復号化処理部は、前記対応情報に基づいて、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得することを特徴とする情報処理システム。【請求項４】請求項３に記載の情報処理システムにおいて、前記対応情報生成部は、前記複数の処理対象情報に含まれる処理対象情報が変化したときに、該変化前の前記対応情報で用いられている文字列とは異なる文字列を用いて、新たな前記対応情報を生成することを特徴とする情報処理システム。【請求項５】請求項３に記載の情報処理システムにおいて、前記対応情報生成部は、アルファベットからなる文字列を用いて、前記対応情報を生成することを特徴とする情報処理システム。【請求項６】請求項３に記載の情報処理システムにおいて、前記第１暗号化情報生成部は、前記複数の単語の各々同士の相関関係を示すデータである辞書データを格納する辞書データ格納部を有し、前記単語抽出部は、前記辞書データを用いて、前記複数の処理対象情報の各々に含まれている単語を抽出することを特徴とする情報処理システム。【請求項７】請求項３に記載の情報処理システムにおいて、前記複数の処理対象情報の各々は、該処理対象情報ごとに異なる属性を表す情報である属性情報を含み、前記第１暗号化情報生成部は、前記複数の処理対象情報の各々にＩＤを付与するＩＤ付与部と、複数の前記第１暗号化情報の各々に、該第１暗号化情報に対応する前記ＩＤを紐づけて前記第２情報端末に送信する通信部とを有し、前記第２暗号化情報生成部は、前記ＩＤを紐づけられた複数の前記第１暗号化情報を処理して、前記第２暗号化情報を生成し、前記復号化処理部は、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得するとともに、前記ＩＤに基づいて、該処理結果情報に前記属性情報を付与することを特徴とする情報処理システム。【請求項８】第２情報端末が、第１情報端末から送信された複数の処理対象情報に対して所定処理を実施し、前記第１情報端末が、該所定処理の結果である処理結果情報を取得する情報処理方法であって、前記複数の処理対象情報の各々について、該処理対象情報を暗号化した情報である第１暗号化情報を前記第１情報端末において生成するステップと、複数の前記第１暗号化情報を復号化することなく該複数の前記第１暗号化情報に対して前記所定処理を実施した情報である第２暗号化情報を前記第２情報端末において生成するステップと、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を前記第１情報端末において取得するステップとを備えていることを特徴とする情報処理方法。【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は、一の情報端末から送信される暗号化された処理対象情報に対して解析などの各種処理を他の情報端末で実施する情報処理システムなどに関する。【背景技術】【０００２】近年、情報通信技術の発展に伴い、個人や企業等が有する情報を管理または解析などの所定処理を実施するサービスが普及している。このとき、個人や企業は、個人や企業が有する情報端末からサービス提供者の情報端末へ情報を送信する必要がある。上記のような情報の送信においては、セキュリティ性を確保するために、情報の暗号化などを行うのが一般的である。【０００３】特許文献１には、ユーザ側（個人や企業側）の情報処理端末から送信される暗号化された情報を受信し、その暗号化された情報を解析して、暗号化された状態で解析結果としての暗号化インデックスを生成し、暗号化インデックスを情報処理端末に返す情報処理サーバを備えるシステムが開示されている。このシステムによれば、サーバの管理者であるサービス管理者（サービス提供者）などに対して、機密情報を開示することなく、そのデータの所定処理を実施することが可能である。【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開２０２０―０８６１１６号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】しかしながら、特許文献１に開示されるシステムによれば、解析対象情報（処理対象情報）の解析を実施するために、サーバ側（サービス提供者側）で辞書による言葉の分類などの解析前処理が行われる。このときに、一部の情報が復号されるので、解析対象情報の機密性は完全に担保されない。すなわち、解析対象情報の機密性を保持しながら、解析対象情報の解析が行えないという問題がある。【０００６】本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、処理対象情報の機密性を保持しながら、その処理対象情報に対して解析を含む所定処理を実施することができる情報処理システムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】【０００７】本発明の情報処理システムは、第１情報端末と、前記第１情報端末とは独立しており、且つ、前記第１情報端末と通信可能な第２情報端末とを備え、前記第２情報端末が、前記第１情報端末から送信された複数の処理対象情報に対して所定処理を実施し、前記第１情報端末が、該所定処理の結果である処理結果情報を取得する情報処理システムであって、前記第１情報端末に設けられ、前記複数の処理対象情報の各々について、該処理対象情報を暗号化した情報である第１暗号化情報を生成する第１暗号化情報生成部と、前記第２情報端末に設けられ、複数の前記第１暗号化情報を復号化することなく該複数の前記第１暗号化情報に対して前記所定処理を実施した情報である第２暗号化情報を生成する第２暗号化情報生成部と、前記第１情報端末に設けられ、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得する復号化処理部とを備えていることを特徴とする。【０００８】かかる構成の情報処理システムによれば、第１情報端末で、処理対象情報が暗号化され、第２情報端末に送信される。そして、第２情報端末で、その暗号化された情報が復号化されることなく、暗号化された情報に対して所定処理が実施され、その処理結果である第２暗号化情報が生成される。その後、第１情報端末で、第２暗号化情報が復号化されて、初めて処理結果が把握できるようになる。【０００９】そのため、第２情報端末における処理では、処理対象情報そのもの、及びその処理結果の具体的な内容は、仮にその処理の工程のいずれかのタイミングで参照されてしまったとしても、把握できない状態になっている。したがって、この情報処理システムによれば、処理対象情報の機密性を保持しながら、その処理対象情報を処理することができる。【００１０】このとき、本発明の情報処理システムにおいては、前記所定処理が、解析、分析、統計および集計の少なくとも１つを含むことが好ましい。【００１１】また、本発明の情報処理システムにおいては、前記第１暗号化情報生成部は、前記複数の処理対象情報の各々に含まれている複数の単語を抽出する単語抽出部と、前記複数の処理対象情報の各々について、前記複数の単語の各々の出現数に基づいて、該処理対象情報における該単語の出現頻度に関する情報である頻度情報を生成する頻度情報生成部と、抽出された前記複数の単語の各々について、該単語と該単語に対応する文字列との対応関係を表す情報である対応情報を生成する対応情報生成部と、前記頻度情報に含まれている複数の単語を前記対応情報に基づいて変換することによって、前記頻度情報を暗号化して前記第１暗号化情報とする第１暗号化処理部とを有し、前記復号化処理部は、前記対応情報に基づいて、前記第２暗号化情報を復号化して、前記処理結果情報を取得することが好ましい。【００１２】かかる構成の情報処理システムによれば、第１暗号化情報生成部（ひいては、第１情報端末）が、処理対象情報に含まれる複数の単語の出現数に基づいた頻度情報を生成し、その頻度情報を暗号化した情報を、第１暗号化情報としている。【００１３】すなわち、第１暗号化情報は、処理対象情報の全文を暗号化した情報に比べ、データ量の少ないものになっている。これにより、第２情報端末への送信時、及び第２情報端末における処理時における負荷を、小さくすることができる。【００１４】また、このように頻度情報を暗号化した情報は、単純に処理対象情報そのものを暗号化した情報に比べ、機密性の高いものになる。これにより、処理対象情報の機密性を高い水準で保持することができる。【００１５】また、本発明の情報処理システムにおいては、前記対応情報生成部は、前記複数の処理対象情報に含まれる処理対象情報が変化したときに、該変化前の前記対応情報で用いられている文字列とは異なる文字列を用いて、新たな前記対応情報を生成することが好ましい。【００１６】かかる構成の情報処理システムによれば、処理対象情報の母集団が変化する毎に、対応情報も変化して、頻度情報の暗号化の方法も変化する。したがって、この情報処理システムによれば、処理対象情報の機密性を高い水準で保持することができる。
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